オリックス銀行:eダイレクト金銭信託ソフトバンクグループ株式会社第7号 1年 0.50% 2015/12/16~01/18

eダイレクト金銭信託(予定配当率型)ソフトバンクグループ株式会社第7号

オリックス銀行:eダイレクト金銭信託ソフトバンクグループ株式会社第7号 1年 0.50% 2015/12/16~01/18

オリックス銀行:eダイレクト金銭信託ソフトバンクグループ株式会社第7号の概要
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オリックス銀行:eダイレクト金銭信託ソフトバンクグループ株式会社第7号の概要



・商品名(愛称)
eダイレクト金銭信託(予定配当率型)ソフトバンクグループ株式会社第7号

・主な運用対象
ソフトバンクグループ株式会社を貸付先とする無担保貸付金を主たる運用対象とします。
※ 「ソフトバンクグループ株式会社」は、2015年7月1日付で
「ソフトバンク株式会社」より商号変更いたしました

・お申し込みいただける方
eダイレクト預金口座をお持ちの、国内に住所を有する20歳以上の個人のお客さま
※ 法人は別申し込み
※ eダイレクト預金口座の開設には10日間程度お時間を要します。
また、書類不備などにより募集期間中に口座開設が出来ない場合がありますのでご注意ください。

・募集期間
2015年12月16日0:00から2016年1月18日12:00まで
※ お申込総額が受託者所定の募集予定総額に達した場合には、募集期間の途中であっても、
お申し込みの受付を終了させていただく場合がございます。
※ 本商品のお申し込みは原則として取り消すことができません。

・お申込窓口
募集期間中、オリックス銀行のウェブサイトにて24時間お申し込みいただけます。
※ この商品はインターネット専用商品です。お電話等での予約購入はできません。

・お申込単位
100万円以上100万円単位
※1回のお申し込みにつき、上限金額は1億円となります。
1億円を超えるお申し込みの場合は再度お手続きが必要です。
※ お申込金額によっては、お客さまに「特別解約事由(死亡・破産等)」が
発生した場合でも中途解約ができない場合があります。商品説明書および募集要項に
記載された中途解約に関する事項を十分ご理解の上、お申し込みください。

・予定配当率
年0.50%(税引前)
※ 信託期間に適用する配当率です。
※ 信託期間中、予定配当率の見直しは行いません。
※ 予定配当率にて計算されるお客さまへの配当金から
信託報酬が差し引かれるものではありません。

・信託期間
2016年1月25日(信託契約日)から2017年1月25日(信託終了日)までの1年間
※ この商品は自動継続のお取り扱いはございません
※ 信託終了日は信託契約日の1年後の応当日となります。

・収益配当
予定配当額は、以下の計算式により算出されます。
「お客さまの信託元本」×「予定配当率」×「計算期間の実日数」÷365

・収益金・元本のお支払日
2017年2月1日(年1回)

・税金
原則として収益金に対し、20.315%が源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)されます。
マル優制度はご利用になれません。

・中途解約のお取り扱い
原則として中途解約はできません。

・受託者
オリックス銀行株式会社

・その他
中途解約準備金等の運用に係る収益等は、信託期間の満了の際に、受託者により国、
地方公共団体等に寄附されます。このほか、信託終了時に残余財産が生じた場合にも、
同様に、かかる残余財産が寄附されます。
申込時にご申告いただく内容等によりましては、ご購入できない場合がございますので、
予めご了承ください。

・短期格付
J-1(JCR)(予備格付)

・長期格付
BBB-(JCR)

・募集予定総額
不明

 

オリックス銀行:eダイレクト金銭信託関連リンク



eダイレクト金銭信託ソフトバンクグループ株式会社第7号 商品概要

eダイレクト金銭信託ソフトバンクグループ株式会社第7号 商品説明書 PDF

eダイレクト金銭信託ソフトバンクグループ株式会社第7号 募集要項 PDF

金銭信託の概要

金銭信託の取扱商品一覧


 

オリックス銀行:eダイレクト金銭信託ソフトバンクグループ株式会社第7号について


オリックス銀行の「eダイレクト金銭信託ソフトバンクグループ株式会社第7号」の販売案内です。

前回の
オリックス銀行:eダイレクト金銭信託ソフトバンク株式会社第6号
1年 0.50% 2015/08/19~09/18

に続いて7回目ソフトバンクグループ株式会社が貸付運用対象です。

長期金利が 0.31%前後の状況ですが
前回と同じ 0.50% です。

この商品は定期預金と違い、預金保険制度の対象外。
運用対象の企業が倒産するなどの事態になった場合の
リスクは投資家が負うことになりますので注意が必要です。

つまり、ソフトバンクグループ株式会社の1年社債を
年利率 0.50% で買うのと同じような事になります。

その他、信託終了と収益金・元本の支払日に間隔があります。

2017年1月25日: 信託終了日
2017年2月 1日: 元本の支払日

信託終了日の翌日以降、配当金の振替入金が完了するまでの間、
かかる配当金について付利はされません。


過去に下記ソフトバンクグループ無担保社債の案内がありました。
ソフトバンク株式会社第47回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
5年 1.36%決定 2015/06/04~06/17


ソフトバンクグループ株式会社第48回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
7年 2.13%決定 2015/11/27-12/09


ソフトバンク株式会社第2回無担保社債(劣後特約付)
7年 2.50%決定 2015/01/27~02/06


無担保社債5年 1.36%、無担保社債7年 2.13%、劣後社債7年 2.5% でした。

保証のない 1年 0.50% だと
「個人向け国債キャンペーンで1年0.62%相当」に負けますね。
個人向け国債キャンペーンで1年0.62%相当になる方法とは!

また、元利保証の1年定期で 0.4% も探さばありますので
もう少し配当率を頑張って欲しですね。

全国から口座開設可能なネット支店ネット銀行の円定期金利比較は、
毎週月曜に更新しています下記参照して下さい。
ネット銀行定期預金金利比較

地方金融機関の高金利は随時更新しています下記参照して下さい。
高金利!地方金融機関まとめ 随時更新


 

オリックス銀行:eダイレクト金銭信託履歴



▼eダイレクト金銭信託 ソフトバンクグループ株式会社履歴
     期間  配当率 信託終了日
第7号 1年  0.50% 2016/01/25
第6号 1年  0.50% 2016/10/07
第5号 1年  0.50% 2016/05/27
第4号 1年  0.50% 2016/02/26
第3号 1年  0.50% 2015/12/25
第2号 1年  0.50% 2015/08/28
第1号 1年  0.40% 2015/04/30

▼eダイレクト金銭信託 オリックス株式会社履歴
     期間  配当率 信託終了日 募集総額
第5号 1年  0.37% 2015/01/30  50億
第4号 1年  0.40% 2014/12/26  40億
第3号 1年  0.40% 2014/11/12  25億
第2号 6ヶ月 0.50% 2014/01/08 100億
第1号 6ヶ月 0.50% 2013/12/04 100億


 

ソフトバンクグループ株式会社無担保社債履歴



▼ソフトバンクグループ株式会社無担保社債履歴
第48回無担保社債 7年 2.130% 2022/12/09 3700億
第47回無担保社債 5年 1.360% 2020/06/18 1000億
第46回無担保社債 5年 1.260% 2019/09/12 4000億
第45回無担保社債 5年 1.450% 2019/05/30 3000億
第44回無担保社債 7年 1.689% 2020/11/27  500億 1億
第43回無担保社債 5年 1.740% 2018/06/20 4000億
第42回無担保社債 4年 0.467% 2017/03/01  700億 1億
第41回無担保社債 4年 1.470% 2017/03/10 3000億
第40回無担保社債 5年 0.732% 2017/09/14  100億 1億
第39回無担保社債 5年 0.740% 2017/09/22 1000億
第38回無担保社債 2年 0.420% 2014/01/27  500億 1億
第37回無担保社債 3年 0.650% 2014/06/10  300億 1億
第36回無担保社債 5年 1.000% 2016/01/17 1000億
第35回無担保社債 7年 1.660% 2018/01/25  100億 1億
第34回無担保社債 5年 1.100% 2016/01/25  450億 1億
※日付は、償還日    ※ 1億:機関投資家向け

▼ソフトバンクグループ株式会社無担保保劣後社債履歴
第2回無担保劣後社債 7年 2.50% 2022/02/09 4500億
第1回無担保劣後社債 7年 2.50% 2021/12/17 4000億

・無担保社債とは
社債を担保の有無で分類する場合に、担保が設定されていない社債です。
現在は無担保社債が主流のようです。社債が債務不履行になった場合、
額面金額や利払いは保証されない事になります。

・劣後特約付とは
普通社債などに比べて元利を支払う順番が後回しになると言う条件。
発行会社が万一破綻した場合、ほかの債務者への弁済を終えた後に、
劣後社債の保有者に支払われます。順番が後回しということです。
その代わり、普通社債よりも高利率に設定されています。

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